先日、9月1日をもって、私は、この2月および7月、8月に各月5日間ずつ、計15日間にわたって行われた、中小企業診断士として経済産業省に正式に登録するための、実務補習を無事に終了し、同日付で登録申請書を提出することとなりました。この、中小企業診断士というのは、日本で唯一、国家が正式に認めている、中小企業の経営コンサルタントの資格です。
診断士試験では、企業経営理論、組織・人事・労務、マーケティング、財務・会計、経営法務、経済学、情報システム、工場・店舗の運営管理、中小企業政策等の幅広い範囲から出題がなされており、その難易度も高くなっています。　　
それだけに・・・

昨日、TVでワールドビジネスサテライトを観ていると、インターネット上で友達の輪を広げるというSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービ）アメリカ�ｂQの　　フェースブックが日本に参入するとのことでした。

 ご存知のように、日本のSNS最大手は、mixi　ですが、その利用者数は、ケタ違い。 フェースブックの月間利用者数は、１億人前後ともいわれています。

　フェースブックは、０４年に学生向けのサイトとして始まり、数年で広告媒体として急成長。

　学生たちは、自分の動画やプロフィールをインターネット上で公開し、チャットやメール等で会話を楽しむ・・・

　利用者の中には、友達が数百人いる・・という人も少なくないそうです。

　そんな希薄な関係で、本当に友達と呼べるかどうかは、甚だ疑わしいところですが、 広告主にとっては、属性や興味の対象など、ターゲットを絞って情報の発信ができるため、SNSを活用する企業が増えているようです。  

不景気ですね。

ボーナス大幅カット！ という企業様も少なくないと思います。

 

そこで、今回はお気持ちとして微額ではございますが、

ボーナス（ギフトカード）を3,000円分、3名様にプレゼント！

 

中小企業の経営者が苦手なこととは何でしょう？ いろいろありますが「権限委譲」がそのなかの一つに挙げられます。理由は簡単。会社を創業した経営者が、社内で最もパワフルかつスピーディーで優秀だからです。しかし、会社を１ランク上のステージへとバージョンアップさせるには、すべてトップダウンせずに、幹部や社員にある程度の権限を委譲することが求められます。

「当社は社員に権限委譲しているけれど、業績が思うように伸びない」。こんな声が聞こえてきそうですが、その原因を「権限」と「責任」のマトリクスで考えてみましょう。

「最近の若手社員は年の離れたオヤジ世代とは飲みたがらない」。こんな風に勝手に思い込んでいませんか？　実は最近の若手社員は、その逆の傾向にあるのです。

社団法人日本能率協会が実施した、2009年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」の結果によると「上司との人間関係構築のために、あなたが有効だと思うことは何ですか？」の質問では、89.9％の新入社員が「飲み会への参加」を挙げています。経営者、上司、先輩が想像している以上に、若手社員は飲み会が人間関係構築に効果的と考えており、会社の雰囲気に早く慣れたいと思っていることが読み取れます。

感染拡大が恐れられている新型インフルエンザ。学校では休校や修学旅行の中止などの措置がとられました。
企業でも「マスク着用」「関西への出張を自粛」「海外出張禁止」「外回り自粛」など、さまざまな対応で感染防止に努めています。
このインフルエンザ騒動で改めて思い知らされたのは「事前対策」の大切さです。今回の騒動で、多くの企業があわててマスクを買い込んだことでしょう。しかし、現在はマスクが品薄で高騰。値段が高いマスクをインターネット通販で泣く泣く買わざるを得ないというケースも多かった模様です。

「リスクが目前に迫らないと行動しない」「騒動が起きてから、後悔する」というのは、人間にはよくあること。今回、マスクの備蓄であわてた企業は、事前対策について改めて考えてみてはいかがでしょう。

名刺はビジネスの顔。印象に残る名刺を渡せば、そこから新たなビジネスが生まれる可能性があります。最近は、顔写真やイラスト入りの名刺も決して珍しくなくなっています。
印象に残る名刺に必要なのは何でしょう？　

いろいろあると思いますが、デザイン性もそのなかの一つに挙げられます。でも、デザイン性ばかりを追求してはいけない部分があるのをご存知ですか？ それは、電話番号や住所といった基本的な情報です。デザイン性を求めるあまり、小さい文字や細い書体を使ってしまっては、名刺の印象が台無しになってしまうのです。

消費税の「課税」「非課税」「不課税」の処理を間違えると、支払う消費税額に影響します。今回は営業用の自動車を購入した際の消費税の扱いについて説明します。

自動車購入の取引には、課税取引となるもの、非課税取引となるものは以下のように分かれます。

【課税取引】
・ 車両本体、付属品
・ 各種費用（検査登録代行費用、車庫証明代行費用、下取車査定料、資金管理料金など）

【非課税取引】
・ 自賠責保険の保険料
・ 自動車諸税（自動車税、自動車取得税、自動車重量税）
・ 法定費用（検査登録、車庫証明、下取車登録

日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、このほど2008年11月の労働時間等を調査した「2008時短アンケート」の集計結果を公表しました。そのなかで「建設業に魅力を感じているか」という質問に対して「大いに魅力を感じる」または「まあ魅力を感じる」と回答した組合員の割合は42.7％。1992年には72.3％という水準でしたが、ここ数年は４割程度で推移しています。

なお、本題の「時短アンケート」の結果を見ると、工事現場で働く技術系職員の所定外労働時間は、１ヵ月当たり平均85時間前後。長時間労働を強いられた状態が依然と続いています。業界の将来の見通しを明るく思えないことと、現状の長時間労働とがリンクして、冒頭のアンケート結果につながっているものと思われます。

現在、これまでの院内処方から院外処方にシフトする「医薬分業」が進んでいます。医薬分業は医院経営の各方面に大きな影響をもたらすだけに、メリットとデメリットをよく考えて決断したほうがよいでしょう。
まず、医院側の医薬分業の主なメリットは以下の通りです。

・ 薬剤の説明が簡単で済む
・ 調剤ミスが起こらない
・ 在庫管理が不要
・ 薬剤購入事務量の軽減
・ 薬剤購入資金の軽減

そして、主なデメリットは以下の通りです。

・ 現物がないため、薬剤の知識を患者さんに伝えづらくなる
・ 薬価差益がなくなる