先日、9月1日をもって、私は、この2月および7月、8月に各月5日間ずつ、計15日間にわたって行われた、中小企業診断士として経済産業省に正式に登録するための、実務補習を無事に終了し、同日付で登録申請書を提出することとなりました。この、中小企業診断士というのは、日本で唯一、国家が正式に認めている、中小企業の経営コンサルタントの資格です。
診断士試験では、企業経営理論、組織・人事・労務、マーケティング、財務・会計、経営法務、経済学、情報システム、工場・店舗の運営管理、中小企業政策等の幅広い範囲から出題がなされており、その難易度も高くなっています。　　
それだけに・・・

昨日、TVでワールドビジネスサテライトを観ていると、インターネット上で友達の輪を広げるというSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービ）アメリカ�ｂQの　　フェースブックが日本に参入するとのことでした。

 ご存知のように、日本のSNS最大手は、mixi　ですが、その利用者数は、ケタ違い。 フェースブックの月間利用者数は、１億人前後ともいわれています。

　フェースブックは、０４年に学生向けのサイトとして始まり、数年で広告媒体として急成長。

　学生たちは、自分の動画やプロフィールをインターネット上で公開し、チャットやメール等で会話を楽しむ・・・

　利用者の中には、友達が数百人いる・・という人も少なくないそうです。

　そんな希薄な関係で、本当に友達と呼べるかどうかは、甚だ疑わしいところですが、 広告主にとっては、属性や興味の対象など、ターゲットを絞って情報の発信ができるため、SNSを活用する企業が増えているようです。  

ほんの少しだけ贅沢なビールのギフトセット。

3月末のお届けですので、自宅で晩酌だけでなく、お花見にもどうぞ。

業績好調かつ社員を大切にしている会社の事例を集めている書籍『日本でいちばん大切にしたい会社』『日本でいちばん大切にしたい会社2』（坂本光司著、あさ出版）が話題になっています。

そのなかで取り上げられている未来工業株式会社（岐阜県）は、ここ20年来5％以上の売上高経常利益率をキープ。その一方、年間休日数140日前後と「日本一休みの多い会社」として有名です。同社にはさまざまなエピソードがありますが、そのひとつに「社員数780人のオフィスでコピー機が1台しかない」という驚くべき特徴があります。

2月4日、横綱・朝青龍が引退を表明しました。これまで「優勝25回（歴代3位）」「2005年の6場所全制覇」「史上初7連覇」といった実績を残し、今年の初場所でも優勝するなど、成績だけを見ると朝青龍は一般企業でいうと「優秀社員」のような存在でした。しかし、日本の伝統文化に対する認識の相違で摩擦を起こしたり、横綱としての品格を問われる場面もしばしばあったことも事実。

今回の引退劇は「優秀だけど会社になじめず協調性がない社員」への対処方法の一例を示したようにも感じられます。

「現在の不況を乗り切るためには、今までと同じやり方にしがみついてはいけない」。いわゆる「パラダイムシフト」の重要性を理解できない経営者は、今の世の中恐らくいないと思います。しかし、パラダイムシフトを実践している経営者が多いのかというと別問題。今年1月に日本航空（JAL）が会社更生法を申請し、再建を目指すことになりました。今回の破たん劇はパラダイムシフトを具現化することの大切さを示したといえるでしょう。

あなたの会社で、成績が伸び悩んでいる営業マンを何人か思い浮かべてみてください。その人たちの共通点は何ですか？　恐らく、お客様と会うと名刺交換もそこそこに商品やサービスの説明を延々としていると思われます。では、なぜ延々と商品説明する営業マンが受け入れられないのでしょうか？

SaaS（Software as a Service：サース）とは、インターネット経由で情報処理を行うサービスです。経済産業省が推進し2009年3月からサービスを開始した「Ｊ-SaaS」が中小企業向けとしては有名です。同サービスのＷｅｂサイトでは、税務申告ソフトウェア導入のメリットとして「個人納税者の所得税・消費税の電子申告を自宅から簡単にできる」「法人税申告を行なうための会計データを、企業と税理士間で安全に受け渡すことができる」を挙げています。

1月22日、国土交通省は建築確認手続きなどを緩和する方針を打ち出しました。建築基準法の運用が大幅に見直されます。建築基準法施行規則や「確認審査等に関する指針」など関係告示を改正。施行は6月の予定です。“建基法不況”を招いた2007年6月の改正法の施行から3 年目。新たな制度で何が変わるのでしょうか？

医療法人が事業承継を行う場合、個人所有と経営が分離しているため、出資持分を後継者に移転することで相続が完了し、承継することができます。その点では個人開業医より医業承継がスムーズに行えます。では、医療法人の承継にはどのようなポイントがあるのでしょう？　それは「出資持分の評価」になります。