西尾会計事務所
西尾会計事務所
先日、9月1日をもって、私は、この2月および7月、8月に各月5日間ずつ、計15日間にわたって行われた、中小企業診断士として経済産業省に正式に登録するための、実務補習を無事に終了し、同日付で登録申請書を提出することとなりました。この、中小企業診断士というのは、日本で唯一、国家が正式に認めている、中小企業の経営コンサルタントの資格です。
診断士試験では、企業経営理論、組織・人事・労務、マーケティング、財務・会計、経営法務、経済学、情報システム、工場・店舗の運営管理、中小企業政策等の幅広い範囲から出題がなされており、その難易度も高くなっています。  
それだけに・・・
西尾 洋祐|更新:2008.09.16

昨日、TVでワールドビジネスサテライトを観ていると、インターネット上で友達の輪を広げるというSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービ)アメリカbQの  フェースブックが日本に参入するとのことでした。

 ご存知のように、日本のSNS最大手は、mixi ですが、その利用者数は、ケタ違い。 フェースブックの月間利用者数は、1億人前後ともいわれています。

 フェースブックは、04年に学生向けのサイトとして始まり、数年で広告媒体として急成長。

 学生たちは、自分の動画やプロフィールをインターネット上で公開し、チャットやメール等で会話を楽しむ・・・

 利用者の中には、友達が数百人いる・・という人も少なくないそうです。

 そんな希薄な関係で、本当に友達と呼べるかどうかは、甚だ疑わしいところですが、 広告主にとっては、属性や興味の対象など、ターゲットを絞って情報の発信ができるため、SNSを活用する企業が増えているようです。  

諏訪部 賢|更新:2008.05.20

これから迎える夏休み。家族旅行やレジャー、海水浴など、お出かけすることも多いことでしょう。
そんなステキな思い出は写真で残しておきたいですよね。
でも、せっかくデジカメで撮った写真もパソコンの中だけに置いておくのはもったいないですよね。

今回は気軽にデジカメ写真を飾っておける「デジタルフォトフレーム」をプレゼントいたします。
プレゼント|更新:2010.07.07

6月に、意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」が閣議決定されました。中小企業憲章とは、中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を示したものです。
企業経営|更新:2010.07.07

「いつも『君には期待しているよ』と声を掛けても、うれしそうな顔をしない」「週に一度飲みに誘っても、あまり楽しそうではない」「忙しそうなときに仕事を手伝ってあげても、いつもありがた迷惑な顔をされる」「サポートしてくれるお礼にお菓子をあげても、あまり喜んでくれない」
部下に日ごろの感謝を伝えても、それが空回りしているときがありませんか? それはなぜか? 人間は気持ちを感じるツボがそれぞれ違うからです。
人的資源|更新:2010.07.07

先日のサッカーW杯南アフリカ大会で、日本中が沸いたことは記憶に新しいですね。今回のW杯ベスト16進出から学べることは、チームプレーの大切さではないでしょうか? これは企業経営も同じことがいえます。社員一人ひとりの能力が高いに越したことはありませんが、実際の中小企業は有能な人材を容易に採用できず、人材は固定的になりがち。そこで必要なのがチームワークなのです。
トピックス|更新:2010.07.07

顧客や取引先等に商品や書類を送る際、何か一言を添えていますか? 「このお客様とはもっと距離を近づけたい」という場合、相手の印象に残る言葉をかけることが欠かせません。そこで役立つのが“一筆箋(いっぴつせん)”。手書きで「ありがとうございます」と一言添えるだけで、相手との距離が縮まり「もっと一緒に仕事をしたい」と思われるようになります。
マーケティング|更新:2010.07.07

御社の決算は何月ですか? また、その月に決算を行う理由がありますか? 実は決算月をいつにするかは企業経営にとって大切なこと。特に業績が季節変動するような業種の場合、決算月の設定をよく考える必要があります。

では、1年を通じて最も利益が大きく上がる月は、期首と期末、どちらに設定したほうがいいのでしょう? 答えは期首になります。そのほうが節税の観点では望ましいのです。
税務・会計|更新:2010.07.07

厚生労働省は6月14日、2009年度の「脳・心臓疾患および精神障害などに係る労災補償状況」を発表しました。うつ病などの精神障害に対する労災補償の支給決定件数は、全体で234件。前年度から13.0%減少しています。そのうち建設業は26件と前年度から18.1%アップ。特に総合工事業への支給決定件数が多く、全業種中最多の15件を数えました。建設業界の厳しい勤務状況が改めて浮き彫りになりました。

建設業|更新:2010.07.09

医療法人の事業承継の場合、個人所有と経営が分離しているため、出資持分を後継者に移転することで相続が完了し、承継することができます。その点では個人開業医より医業承継がスムーズに行えます。医療法人の事業承継にはどのようなポイントがあるのでしょう?
医療・福祉|更新:2010.07.07